原発ゼロの会・公式ブログ

 世話人:河野太郎(自)、長谷川岳(自)、近藤昭一(民)、加藤修一(公)、                山内康一(み)、玉城デニー(生)、笠井亮(共)、阿部知子(無)              事務局:阿部知子

2013年04月26日

原発と社会倫理を議論 〜国会エネルギー調査会(準備会)第23回を開催(4/25)

会場の様子_130425.jpg

第22回 「原発と社会倫理を考える」
2013年4月25日(木)開催
映像アーカイブ http://bit.ly/ZRmH6V
島薗教授配布資料→ 島薗先生配布資料_130425.pdf
吉岡斉教授レジュメ→ 吉岡先生配布資料_130425.pdf

日本は東京電力福島原発事故から何を学び、これからの社会をどう築こうとしているのかを考えるために、「原発と社会倫理」というテーマで議論しました。
会議では、島薗進教授(上智大学特任教授・グリーフケア研究所所長)から「いかにして信頼は失われたか?―県民健康管理調査と専門家たち」と題して、福島県民健康管理調査が「安心である」という結論ありきで行われている実態の報告とともに、科学の倫理性を問うお話を頂きました。続いて吉岡斉教授(九州大学教授・副学長、元政府福島事故調査・検証委員会委員)が「核エネルギー技術の社会倫理上の困難―政府事故調の活動をふまえて」と題して、政府事故調におけるご経験を元に、福島原発事故で浮き彫りにされた社会倫理的責任の構造を整理してご指摘くださいました。
また、脱原発をめざす首長会議からは三上元・静岡県湖西市長と保坂展人・東京都世田谷区長にご参加を賜り、首長の立場からコメントして頂きました。
福島の事故後、ドイツは「倫理委員会(安全なエネルギー供給に関する倫理委員会)」を設けて社会学者や宗教学者、哲学者も交えて議論した末に全原発廃炉を決めましたが、日本では事故から2年を経てもそうした「技術と人間」にかかわる本質的な論議が置き去りにされたままです
社会倫理の観点から、事故収束や除染労働者の被ばく管理の実態や、放射能による健康不安を抱えながら暮らす子どもたちとどう向き合い、そして原子力という技術に対してどのようなスタンスをとるべきかという議論を深めることができました。
posted by 超党派議員連盟・原発ゼロの会 at 20:34| 日記

2013年04月18日

【開催のお知らせ】原発と社会倫理を考える〜「国会エネルギー調査会(準備会)第23回(4月25日)

次回(第23回)の国会エネルギー調査会(準備会)は、
「原発と社会倫理」をテーマに、
島薗進教授と吉岡斉教授をお招きして開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

案内チラシ→130425_国会エネ調_23_ご案内(一般).rev.pdf


【転送・転載歓迎】

◆国会エネルギー調査会(準備会)(第23回)のご案内◆

原発と社会倫理を考える
〜福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて〜


 第23回は、チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)から27年を目前に、はたして日本は東京電力福島原発事故から何を学び、これからの社会をどう築こうとしているのかを考えるために、「原発と社会倫理」というテーマで議論します。
 ドイツは福島の事故をうけてすべての原子炉を一旦停止し、「倫理委員会(安全なエネルギー供給に関する倫理委員会)」を設けて3ヶ月議論した末、2022年までの段階的な全原発廃炉を決めました。人々が原発という技術をどう受け入れてきたのか、今後社会や環境との共存が可能かどうか、社会学者や宗教学者、哲学者も交えて結論を出したのです。
 一方、我が国ではそうした「技術と人間」にかかわる本質的な論議は、原発事故から2年を経ても置き去りにされたままです。事故収束に向けて多数の現場作業員が健康を犠牲にしながら働き続け、また故郷や住居を奪われたままの被災者、健康不安を抱えて暮らす子どもたちが多数存在するという現実をふまえ、このテーマにおける第一人者である島薗進教授と吉岡斉教授にお話を頂いて議論し、「社会倫理」という観点から原発問題を考え直す材料としたいと思います。


開催概要

 ◇日時  2013年4月25日(木) 15:00〜17:00
 ◇会場  衆議院第一議員会館 国際会議室(1階)
       *議員会館入口にて、14:30より入館証を配布致します。

 ◇主催  超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

 ◇テーマ 原発と社会倫理を考える

 ◇講演: 島薗進教授(上智大学特任教授・グリーフケア研究所所長)
       「いかにして信頼は失われたか?―県民健康管理調査と専門家たち」

       吉岡斉教授 (九州大学教授・副学長、元政府事故調委員)
       「核エネルギー技術の社会倫理上の困難―政府事故調の活動をふまえて」

      
       *講演に続き、出席国会議員、自治体首長、有識者を交えた論議


○「原発ゼロの会」には、現在10党及び無所属の衆参国会議員59名が参加しています。昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ(廃炉)推進や立地自治体支援のための法案も準備中です。「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを総合的に議論する場がないことを問題視し、原発ゼロの会と有識者がともに、自主的な開かれた議論の場として継続開催しているものです。
(原発ゼロの会ブログ:http://genpatsuzero.sblo.jp/

○「ISEP Ustreamチャンネル」にてインターネット中継も行います。
 (URL: http://www.ustream.tv/channel/isep)

○会場の都合上、一般の皆さま並びに報道関係者の傍聴は事前申込とさせていただきます。事前に以下まで出来るだけメールにてご連絡ください。


◆参加申込先(事務局)
 阿部知子衆議院議員事務所(原発ゼロの会事務局)
  E-mail: morihara[@]abetomoko.jp / Tel: 3508-7303
 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(有識者チーム事務局)
  E-mail: info01[@]isep.or.jp
posted by 超党派議員連盟・原発ゼロの会 at 20:44| 日記

2013年04月17日

電力システム改革方針を検証 〜国会エネルギー調査会(準備会)第22回を開催(4/16)

130416_国会エネ調22(電力改革) (3).jpg


第22回 「電力システム改革方針を検証」
2013年4月16日(火)開催
映像アーカイブ http://bit.ly/17Ftrv4

電力システムに関する改革方針について議論し、同方針を前提とした産業競争力会議における成長戦略の議論動向も共有しました。
4月2日に閣議決定した改革方針に基づき政府は、今年から3年連続を目指して電気事業法を改正し(今通常国会には4月12日に提出済)、広域系統運用機関設立や電力の小売/参入の全面自由化、発送電分離などを段階的に進める方針です。しかし、電力の広域需給調整や競争的電力市場の確立による再生可能エネルギーの普及と新エネルギー産業の創造、電気料金の抑制、一般家庭を含む消費者の電力選択の実現等に大きな期待がかかる一方で、肝心の発送電分離の法案提出が先送りされる余地も残されています。
 議論を経て、広域系統運用機関や電力システムに対する規制のあり方を含め、具体的な制度設計はこれからということも明らかになりました。改革の3段階目の発送電分離について言えば、3年度の法案提出を目指し5〜7年後に実現となっているので、超党派での継続的なチェックが必要です。

◇今後の予定:
第23回 「原発と社会倫理を考える」
4/25(木) 15:00〜17:00
ゲスト:
島薗進教授(上智大学神学部特任教授・上智大学グリーフケア研究所所長)
吉岡斉教授(科学史家、九州大学教授・副学長、元政府事故調委員)


◇国会エネルギー調査会(準備会)開催実績→「国会エネルギー調査会(準備会)」趣旨・開催実績130417.pdf
posted by 超党派議員連盟・原発ゼロの会 at 14:53| 日記